【アクセンチュアの週5日出社義務化から考える】AI時代だからこそ必要な「対面での信頼構築」

外資系コンサル大手アクセンチュアは、2025年6月から全社員を原則週5日出社という方針に転換した。

アクセンチュアは今回の決定に際し、「人と人との関係を強化することがスキルと能力を向上させ、イノベーションを実現する力を発揮する」と公式コメントしている。 

コンサル業界はクライアント対応や対面でのディスカッション、チーム内での学習・OJTといった要素を重視する必要があり、それをハイレベルで実現するためにはハイブリッド勤務でも足りず、全面出社を原則化するという流れだと思われる。

一見リモートワークと相性が良さそうなテック企業でもこの流れが進んでいる。

AmazonやApple、Googleなどは、コロナ禍直後に導入していた完全リモートや大幅なハイブリッドを徐々に縮小し、週3日以上の出社を義務付ける流れを強めている。

例えばAmazonは、「数十万人の従業員に対し、フルタイムで出社する勤務形態に戻るよう命じ、応じない場合は別の仕事を探すよう求めた。」との報道があった。

こういった企業はZoomやMicrosoft Teams、Google Meetなど、リモートワークを普及させるサービス提供側の企業であるにも関わらず、自社は出社回帰を選択しているにも興味深い。

理由としては、やはりソフトウェアエンジニアやプロダクトチーム間の「対面コラボ」を重視し、企画やクリエイティブな作業を促進することが目的だ。

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一方、人とAIが共に働く「AIエージェント活用」も進んでいる。

前述のアクセンチュアでは、社員が作成したAIアプリケーションを共有するシステム基盤「ピアワーカー・プラットフォーム」（PWP）を構築するとともに、社員と一緒に仕事をこなすAIエージェント「PWPバディ」を全社員に展開している。

社員は入社時からAIエージェントとタッグを組んで仕事をこなし、これにより自分の考え方などを習得した「独自のAIエージェント」が育っていくという世界観だ。

ロボットが人間の相棒となり、様々なミッションを乗り越えていく様子は漫画・アニメなどで良く描かれてきた構図だが、それが業務の世界にやってくるというわけだ。

「対面コラボレーション」と「AIの活用」という一見相反するような価値観がありつつも、グローバル企業が原則的な方針として「出社回帰」の流れを作っているのはなぜか。